障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は9日、国会内で総会を開き、被害者への補償の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の設置を決めた。補償に向けた検討が本格化した。議連会長を務める自民党の田村憲久政調会長代行は総会で「新たな法律を作る必要性を感じた」と述べ、新法の制定を目指す考えを示した。原告側弁護団は総会に出席し「全ての被害者を救済する制度を作ってもらいたい」と要望した。
PTの座長には、立憲民主党の西村智奈美氏が就く。具体的な補償の金額や対象範囲が焦点となる。補償に関し林芳正官房長官は9日の記者会見で「議連の議論を注視し、議連と相談しながら検討を進める」と述べた。
総会後、議連事務局長の社民党の福島瑞穂党首は、検討する新法について「（秋にも想定される）臨時国会への提出を目指したい」と記者団に語った。
総会で田村氏は「反省にのっとった国会決議を考えていかなければならない」と言及。出席した原告の一人は早期救済を求めた。
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