政府は１０日、「サイバーセキュリティ戦略本部」会合を持ち回りで開催し、２０２４年度の年次計画を決定した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早期に策定する方針を初めて明記した。政府は法制化に向けた有識者会議を６月に始動させており、秋の臨時国会への関連法案提出を視野に入れ作業を急ぐ方針だ。 　能動的サイバー防御は、憲法２１条が保障する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、法的課題の整理が焦点となる。 　年次計画は、サイバー攻撃が巧妙化し、生成ＡＩを含む新技術の普及により脅威が増大していると説明した。


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