衆院特別委 26日初開催で与野党合意 政治資金規正法改正へ議論

今回の問題を受けて、国会では先に衆参両院に政治改革を議論する特別委員会が設置され、19日は衆議院の特別委員会が理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で与野党は、来週26日に初めて委員会を開き、各党がそれぞれ10分ずつ政治資金規正法の改正に向けた意見を述べることで合意しました。

また、立憲民主党はこれまでに公明党と野党各党がそれぞれ案をまとめているとして、自民党に対して速やかに案を示すよう求めました。

26日の委員会で自民党は、岸田総理大臣が示した議員の責任強化やデジタル化による収支報告書の透明性の向上などの論点に沿って党内で議論を行い、公明党と協議を進めていることなどを説明するものとみられます。

一方、野党側は、企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだそれぞれの案を示して実現を求める構えで、来週から後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることになります。