東京都知事選で選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、14日のNHK番組では、与野党幹部から公選法改正を求める意見が相次いだ。自民党の稲田朋美幹事長代理は「法改正の議論が必要だ」と指摘。立憲民主党の大串博志選対委員長も「法改正を提示したい」と強調した。
稲田氏は、ポスター掲示枠が売買対象とされる事態に「目的外使用で、ある意味違法」と批判。選挙妨害にも罰則強化の議論が不可欠だと訴えた。
大串氏は、規制を強化しても選挙の自由を損なう懸念は低く「どう防ぐことができるのか、法改正を含めてしっかり提示しないといけない」と述べた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は「次の臨時国会で迅速に法改正できる対策を検討したい」と語った。公明党の西田実仁選対委員長は臨時国会前の衆院解散・総選挙も想定されるとし「主な政党でガイドラインを示すことが必要ではないか」と提起。国民民主党の川合孝典幹事長代行も法改正に理解を示した。共産党の小池晃書記局長や、れいわ新選組の高井崇志幹事長は、積極的なテレビ討論会の実施を要求した。
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