身寄りのない高齢者支援 事業者が守るべき指針案まとめる 政府

身寄りのない高齢者への支援をめぐっては、入院時の身元保証や日常生活の支援、それに死亡後の財産処分の代行といったサービスを提供する民間事業者が増える一方、契約に関するトラブルも報告されています。

政府は19日、総理大臣官邸で開いた会合で、事業者が守るべき指針の案を初めてまとめました。

指針案では、契約を結ぶ際、事業者は法律が定めるルールに従いつつ、利用者にサービス内容を書面で適正に説明するよう求めています。

また、実際にサービスを提供するにあたっては、内容や費用などを記録し、定期的に知らせることや、認知症などで利用者自身が十分判断できない場合は、成年後見制度を活用する必要があるなどとしています。

岸田総理大臣は「孤独・孤立に悩む人を誰1人取り残さず、つながりが生まれる社会の実現に向け、協力をお願いしたい」と述べ、案をもとに、最終的な指針策定を急ぐよう関係閣僚に指示しました。