「特定秘密」をめぐり、防衛省は先週、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報を資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど防衛省・自衛隊で合わせて58件の違反が確認されたと発表しました。

これを受けて特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は17日、額賀衆議院議長を通じて木原防衛大臣に情報の保全体制を改善するよう勧告しました。

勧告では、これまでの情報の保全教育は法律の趣旨が徹底されておらず不十分だとして外部の有識者の意見を踏まえ抜本的に見直すべきだとしています。

また、特定秘密を扱えるかどうかを調査する「適性評価」をクリアしていない隊員の「特定秘密」を扱う区画への立ち入りを制限する仕組みを導入することも求めています。

審査会の会長を務める岩屋元防衛大臣は記者会見で「『特定秘密』の問題に限らずさまざまな事案が同時に発生し防衛省・自衛隊に対する信頼が大きく損なわれていることは甚だ残念かつ遺憾だ。勧告を真摯(しんし)に受け止め早急に改善の措置をとってほしい」と述べました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。