太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」の本会合が18日午前、東京都内で始まった。軍事・経済的影響力を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みへの反対」を盛り込んだ首脳宣言と、島嶼（とうしょ）国への支援事業を掲げた共同行動計画を採択する見通しだ。
岸田文雄首相は会合の冒頭、「日本と太平洋島嶼地域との関係をさらなる高みに引き上げ、未来に向け共に歩む決意を新たにしたい」と述べた。首脳らは気候変動や安全保障など7分野を議論する。岸田首相は会合後、議長国・クック諸島のブラウン首相とともに共同記者発表する予定だ。
岸田首相は本会合に先立つ16、17両日、11カ国の首脳と個別会談し、連携を確認。フィジーに対しては、日本の衛星システムを活用したサイクロン被害などの防災体制の構築の支援を表明した。
島サミットは1997年から3年ごとに開かれ、今回で10回目となる。前回はコロナ禍でオンライン開催だったため、対面では6年ぶりとなった。戦略上の要衝である南太平洋地域は近年、中国が影響力を強めており、米中競争の最前線となっている。（高橋杏璃、宮脇稜平）
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