ことし4月の衆議院の補欠選挙で、選挙運動中に妨害行為が行われたり、先の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしたことなどを受けて、公明党は、公職選挙法の改正を検討する作業チームを設け、18日に国会内で初会合を開きました。

座長を務める石川博崇参議院議員は「今の法体系で、どう対応できるのかを検討し、具体的にどのような法改正のやり方があるのか、しっかり議論したい」と述べました。

そして会合では、秋の召集が見込まれる臨時国会での法改正を視野に、選挙運動中の妨害行為への対応のほか、選挙ポスターの掲示や政見放送のあり方などについて議論を進めていくことを確認しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。