政府は18日、8日に開いた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第2回会合の議事要旨を公表した。経済同友会は重要インフラ事業者がサイバー攻撃の被害を受けた際に政府への報告を義務化するよう提案した。
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体から政府に求める役割やリスクへの対応状況などについて意見を聞いた。
経団連は現在、事業者がサイバー攻撃の被害を政府の複数機関に報告している実態を挙げた。「報告の簡素化や窓口の一元化など実効的な制度設計が必須」と訴え報告の義務化によって事業者に過度な負担がかからないよう求めた。
中小企業のセキュリティー対策も議論になった。日商は基本的な対策にとどまっている中小企業への支援が必要との認識を示した。人材の育成策や確保についての取り組みについても意見を交わした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
