米軍兵士の性暴力事件 沖縄県議会議員団が外務省などに抗議

沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、県議会で基地問題を協議する特別委員会の委員などは、19日に外務省を訪れ、柘植副大臣と会談しました。

この中で、委員長を務める小渡良太郎議員は「一連の事件は断じて許されない」と抗議しました。

そして、7月10日の県議会本会議で可決した意見書を手渡し、被害者への謝罪や補償、精神的なケアを行うことに加えアメリカ軍関係者による事件は、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、県や関係する市町村に迅速な通報ができるようにすることなどを求めました。

これに対し、柘植副大臣は、捜査当局が非公表としている事案であっても、可能な範囲の内容を提供するなどと説明したうえで、「沖縄県の方々の不安と心配を踏まえると当然のことで、犯罪予防の観点からも、迅速に対応することが必要だ」と述べました。

議員団はこれに先立ち、防衛省や駐日アメリカ大使館なども訪れて、抗議と要請を行いました。

議員団によりますと、このうちアメリカ大使館では、モナハン首席公使が、先に発表した兵士の軍施設からの外出や飲酒を規制する「リバティー制度」の強化などの対策のほかに、近く、追加の対策を発表する方針を明らかにしたということです。

要請のあと、小渡氏は記者団の取材に応じ「日米両政府ともに事件の重大さを十分理解していると感じた。県民が納得できるような体制を整えられるかをしっかり注視し、もし足りない場合には、しっかり求めていきたい」と述べました。