共同通信社の7月の世論調査で、自民党支持層でも派閥裏金事件について厳しい見方が続いていることが浮き彫りとなった。「次期衆院選の投票先を決める際、裏金事件を考慮する」と回答したのは「ある程度考慮する」を含め、自民支持層で計59.1％となった。公明党支持層では86.5％に上った。
主な野党支持層別で見ると、立憲民主党が計81.3％、日本維新の会は計81.4％、共産党は計80.4％、れいわ新選組は計87.0％と高かった。国民民主党は計69.4％。「支持する政党はない」とした無党派層は計83.1％だった。
年代別では40～50代が計75.5％と最も多かった。
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