経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案の反対集会が19日、東京・永田町で開かれた。 　「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」など2団体が共催し、約30人が参加。秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士とジャーナリストの青木理さん、評論家の佐高信さんが鼎談（ていだん）した。

重要経済安保情報保護法案を巡り、鼎談する海渡雄一弁護士（右）、青木理さん（中）、佐高信さん＝19日、東京・永田町で

　海渡弁護士は、経済安保の名の下に広範な情報や先端技術が機密指定される恐れがあると指摘。「科学技術研究の自由が失われて日本の国力を衰退させるのではないか」と危惧した。 　青木さんは、軍事転用可能な装置を不正輸出した疑いをかけられ、後に捜査の違法性が認められた大川原化工機事件に言及。「経済安保という旗が、この冤罪（えんざい）事件をつくる原動力になった。公安警察に膨大な権限を与える法案を通していいのか」と訴えた。佐高さんは法案が経済活動に与える影響を懸念し、「競争や資本主義を否定するものだ」と述べた。 　実行委によると、集会のオンライン視聴者は1000人を超え、担当者は「関心は確実に広がっている。廃案への道を切り開く」と話した。（山中正義） 

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