在日米軍司令部は22日、在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、日本政府と連携して在日米軍幹部、沖縄県、地域の住民による「フォーラム」を創設すると明らかにした。「建設的な意見交換の場として機能する」としている。
日米両政府は1997年、米軍司令官が事件を把握した場合、沖縄防衛局に連絡するとの通報手続きを定めている。しかし一連の性的暴行事件ではこの合意に反し連絡がなく、制度の形骸化が露見していた。
在日米軍によると、沖縄県警との合同パトロールに向けて米軍のパトロール回数を増やす方針。米軍施設を出入りする際の飲酒検問の頻度増加も含まれるという。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
