記者会見する林官房長官＝２３日午前、首相官邸

　政府は２３日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力行為に関与したイスラエル人４人を外為法に基づく資産凍結の制裁対象に指定した。林芳正官房長官は記者会見で「先進７カ国（Ｇ７）を含む国際社会と連携し、イスラエル政府に入植活動の完全凍結を求めていく」と述べた。 　ヨルダン川西岸の状況に関し「一部の過激派による暴力や脅迫、財産の破壊などの行為はたびたび死傷者を伴い、パレスチナ住民が住居から退去を強いられるなど深刻な問題になっている」と指摘した。


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