共産 志位議長“平和外交推進すべき” 岸田政権の安保政策批判

共産党の志位議長は24日夜、東京都内で開かれた東アジアの平和構築などをテーマにしたシンポジウムで講演しました。

この中で、岸田政権の外交・安全保障政策について「『敵基地攻撃能力』の保有や、日米の指揮・統制機能の一体化、それに核抑止の強化など、専守防衛をかなぐり捨てた日米軍事同盟の強化を行っている。また、こうした軍拡路線は、アメリカがユーラシア大陸の東西で進める軍事同盟増強の一翼を担う危険性を持っている」と批判しました。

そのうえで、党がことし4月にまとめた外交提言に触れ、「提言では外交の可能性をとことん追求した。外交と対話による平和は理想論だという議論があるが、そんなことはない。憲法9条という世界平和のための最良の指針に徹底的に依拠した平和外交を進めるべきだ」と訴えました。