林芳正官房長官は25日の記者会見で、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1054円に決めたことに触れた。「最低賃金の力強い目安の取りまとめを歓迎したい」と述べた。

林氏は「中小・小規模企業のため、労務費などの価格転嫁をさらにはかるとともに労働生産性の向上について全力で支援していく」と強調した。

政府は30年代半ばまでに最低賃金の目安を全国平均で1500円にすることを目指す。林氏は「目標をより早く達成できるように労働生産性の引き上げなどの環境整備に取り組んでいきたい」と語った。

立憲民主党の長妻昭政調会長は同日の記者会見で「上げたとはいえ水準は低過ぎる。さらに上げる必要がある」と指摘した。

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