政治資金で告発 加藤こども相を嫌疑なしで不起訴に 山形地検

衆議院山形3区選出の加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書には、2021年の10月、都内で開いた政治資金パーティーで、加藤大臣を支援する政治団体「鮎友会」から250万円のパーティー券収入があったと記載されていました。

政治資金規正法は、1回の政治資金パーティーで、1つの団体や個人が150万円を超えるパーティー券を購入してはならないとしていて、大学教授が、法律の上限を超えるパーティー券収入を記載し、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、山形地方検察庁に告発していました。

これについて山形地検は26日に、加藤大臣を「嫌疑なし」で不起訴にしました。

山形地検は「証拠を調べて、法律にのっとって判断した」としています。

大臣は、報告書の記載は誤りだったとして、すでに訂正しています。