自民 総裁選あり方検討本格化へ コスト抑えるよう求める意見も

自民党の総裁選挙は岸田総理大臣の総裁としての任期が9月末に満了するのに伴い行われ、党は国会議員11人からなる選挙管理委員会の委員を決めました。

委員会は来月上旬に初会合を開いて委員長を互選し、月内に告示や投開票などの選挙日程を決定する方針です。

今回の総裁選挙をめぐり、党内では渡海政務調査会長が「従来のように運動にカネをかけることは厳に慎まなくてはならない」と述べるなど、政治とカネの問題を踏まえコストを抑えることを求める意見が出ています。

また、告示から議員の投票までの選挙期間については、十分な日程を確保し活発な政策論争を行うべきだという声が上がっています。

自民党は総裁選挙を党勢の回復につなげたい考えで今後、選挙のあり方の検討を本格化させることにしています。