きょう日米「2プラス2」米軍 新組織設置など意見交換へ

1年半ぶりとなる日米の「2プラス2」は、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席します。

協議では、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にする指揮・統制の向上に向けて、自衛隊に「統合作戦司令部」を創設することを踏まえアメリカ軍にも新たな組織を設けることなどについて意見を交わす見通しです。

また防衛装備品の共同開発・生産をめぐり、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などをアメリカに輸出するため、日本での生産体制の強化についても議論する予定です。

このほか沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐり、日本側からアメリカ側に対し、再発防止策を着実に実行するよう求めることにしています。

28日は、同じメンバーでアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合も開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による核戦力の増強などを踏まえ、意見を交わすことにしています。

アメリカ側のねらいは、ことし4月に日米の首脳が首脳会談で、日米関係は2国間や地域の問題だけでなく、ウクライナ情勢などのグローバルな課題に連携して対処する関係に発展したと確認したことを踏まえ、今回の日米の外務・防衛の閣僚協議を通じて、日本と足並みをそろえる形でこれまでの合意事項を具体化させていくことです。

アメリカは、日本が来年3月までに自衛隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を設置するのに合わせて、日米の部隊連携を円滑化するため、在日アメリカ軍の指揮統制を現代化させる方針です。

これまでにオースティン国防長官は、在日アメリカ軍トップの司令官の階級を現在の中将から大将に格上げする案について検討していることを明らかにしていますが、こうした案についても、日本側の意見も聞きながら、再編を図っていくものとみられます。

また、ロシアによるウクライナ侵攻で武器や弾薬の供給をめぐって課題が浮き彫りとなる中、サプライチェーン＝供給網の強化に向けて、防衛産業どうしの協力についても前進させるねらいです。

さらに、日米を基軸とした多国間の枠組みとも言われる、日米韓や日米フィリピンの3か国の枠組み、それに日米とオーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」を強化することで、この地域での抑止力を高め、中国やロシア、北朝鮮に対応していく構えです。