政府は、生成人工知能（AI）を巡る国際的なルール形成の枠組み「広島AIプロセス」への賛同国を拡大し、具体的な取り組みを推進するため「フレンズ（友好国）」会合を新設する方向で検討に入った。関係者が20日明らかにした。岸田文雄首相が5月2、3日にフランスで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席して提唱する見通しだ。
岸田政権は、AI技術を悪用した偽情報の拡散について、国際社会や民主主義への新たな脅威と捉えている。AIの開発、利用促進、規制を一体的に進める立場から、日本が主導する形で国際的なルール作りを目指す。
広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットで発足し、同年12月のG7首脳テレビ会議で最終合意した。開発者から利用者までAIに関わる「全ての関係者」に守るべき責務を定めているものの法的拘束力はなく、具体的な規制などは各国の取り組みに委ねられている。
日本政府は、AIを含む新たな課題への対応を議論するOECD閣僚会合の場が、重要性を訴える上で適していると判断した。
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