元自衛隊員逮捕報告なし“文民統制の観点から問題”木原防衛相

衆議院安全保障委員会は30日に、防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事や、沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐる政府の対応を受けて、木原防衛大臣と上川外務大臣に出席を求め、質疑を行いました。

この中で、立憲民主党の渡辺周氏は、不祥事の1つである潜水手当の不正受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関の警務隊が去年11月に元隊員4人を逮捕したものの、木原大臣は報告を受けていなかったことについて、「通常国会での法案の成立を優先するあまり、組織ぐるみで、あえて大臣の耳に入れないようにしていたのではないか」とただしました。

これに対し、木原大臣は「文民統制の観点から、非常に問題があったと思っており、本来であれば逮捕された去年11月に、私に報告があってしかるべきだったと思う。国会会期中の報告をあえて避けたものではないと私は信じている」と述べました。

また、一連の不祥事の責任を取って辞任すべきではないかと問われたのに対し、木原大臣は「地位には全く固執していないが、岸田総理大臣から、リーダーシップをとって組織を立て直すよう指示を受けており、今、仕事を放棄するのが責任の取り方とは思わない」と述べ、辞任する考えはないことを重ねて示しました。

このほか、上川外務大臣は、去年12月の沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件について、いつ報告を受けたのか質問されたのに対し、「具体的な日時については、日米間での捜査協力を含め、捜査機関の活動内容にかかわる事項でもあるので、答えは差し控える」と述べました。