自民党の45歳以下の国会議員や地方議員で構成する青年局のメンバーが1日、首相官邸で、党総裁の岸田文雄首相と面会し、9月の総裁選の選挙期間を可能な限り長く確保するよう求める提言を行った。首相は「十分な期間を確保するべきだ」と応じたという。
提言後、鈴木貴子青年局長が記者団に明らかにした。鈴木氏は「今回の総裁選は、まさに党の命運がかかった最後のチャンスという危機感を持っている」と述べた。
党の規程では選挙期間は「12日間以上」。党総務局によると、規程が導入された1995年以降、おおむね12日間で、2018年の13日間が最長だった。鈴木氏は「今までで最長の期間をとってほしい」と語った。（小木雄太）
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