生成AI 岸田首相 “新たな法規制含め 必要な制度の検討を”

生成AIをめぐっては、生産性の向上などのメリットの一方、偽情報の拡散や犯罪への悪用といったリスクも指摘されていて、政府は、対応策を議論するため、有識者会議を設置し、2日、初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は「安全性の確保が、AIの利活用促進、開発力強化のためにも不可欠だ。法制度の要否も含む『制度のあり方の議論』は、きょうが事実上のキックオフとなる。世界をリードするような議論を進めてもらいたい」と述べ、新たな法規制の導入も含め、必要な制度の検討を行うよう求めました。

検討に当たっては、イノベーションの促進と両立させることや、技術やビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な設計にすること、それに、国際的な指針に準拠することや、政府が適正にAIの調達や利用をできるようにすることの4つを基本原則とする意向を示しました。

会議では、この基本原則を踏まえ、ことし秋にも論点を整理することを目指し、議論を進めていくことになりました。