立民・国民の連合支援議員 両党代表に早期の政策協議を要望

労働組合の中央組織、連合に加盟する労働組合から支援を受ける立憲民主党と国民民主党の国会議員は2日、両党の代表とそれぞれ面会し要望書を手渡しました。

要望書では、連合が次の衆議院選挙に向けて発表している方針の中で立憲民主党と国民民主党を「政権を担いうる政治勢力の結集の核となる」と位置づけ、憲法やエネルギーなど重要政策での合意を求めていることを踏まえ、両党の幹部に対し、早急に政策協議を始めることに加え、互いに一致点を見いだし、政策実現に向けて協力するよう求めています。

要望を受けて立憲民主党の泉代表は記者団に対し「早速、玉木代表と電話で話し、早期に何らかの協議を行うことで基本的な考え方は一致した」と述べました。

また、国民民主党の玉木代表は「要望を重く受け止めて、具体的にいつからどのような形で協議を行っていくのか、党内で早急に議論して、方向性を出したい」と述べました。