岸田文雄首相は2日、都内で金融経済教育推進機構（J-FLEC）を視察した。J-FLECは金融・経済の教育を普及させる役割を担う認可法人で、4月に設立した。首相は2日に始まった電話相談の現場をみてまわった。

首相は同日、記者団に「官民一体となって幅広い世代に適切な金融経済教育を提供することが重要だ」と強調した。

岸田政権は「資産運用立国」の実現を掲げる。政府はJ-FLECによる認定アドバイザーの家計管理や資産形成に関する個別相談などを後押しする方針だ。

1月に開始した新NISA（少額投資非課税制度）で個人マネーの投資への動きを促すなど施策を打ち出している。同時に教育の重要性が指摘されている。SNS（交流サイト）をつかったなりすまし広告などの被害もあるためだ。

J-FLECの個別相談はNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などの仕組みについて認定アドバイザーが答える。2日から始めた電話相談は最大30分無料で受ける。対面やオンラインでの個別相談も進める。

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