岸田内閣「支持する」25％ 「支持しない」55％ NHK世論調査

NHKは、8月2日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2595人で、46％にあたる1199人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49％、「支持する政党の内閣だから」が18％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「他の内閣の方が良さそうだから」が11％などとなりました。

9月に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねたところ、「大いにある」が19％、「ある程度ある」が37％、「あまりない」が25％、「まったくない」が14％でした。

自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「経済対策」が27％、「政治とカネの問題など政治改革」が26％、「社会保障制度のあり方」が21％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「ジェンダーや多様性」が2％となりました。

9月に行われる立憲民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が論点の1つとなる見込みですが、次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「深めるべきだ」が28％、「深める必要はない」が13％、「どちらともいえない」が51％でした。

日銀は、ことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0.25％程度に引き上げる、追加の利上げを決めました。

この評価について聞いたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が43％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が8％でした。

アメリカのトランプ前大統領が、選挙集会の演説中に銃撃され、けがをしました。

暴力によって世界で民主主義が危機に陥っていると感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が35％、「ある程度感じる」が37％、「あまり感じない」が15％、「まったく感じない」が5％でした。

アメリカ大統領選挙をめぐり、インターネット上でトランプ前大統領の銃撃事件に関する誤った情報などが拡散しています。

誤った情報や偽の情報によって世論が操作される不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が40％、「ある程度感じる」が35％、「あまり感じない」が12％、「まったく感じない」が5％でした。