岸田総理大臣は今月9日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンなどを訪問し、首脳会合や個別の会談に臨みます。

政府関係者によりますと、訪問にはおよそ50の日本企業が同行し、現地企業などとの間でウランを含めた資源開発や脱炭素技術、それに医療機器のデジタル化など、幅広い分野の協力を確認する見通しです。

またこの地域への日本企業の進出を後押ししようと、投資や貿易で損失が生じた場合に保険で補てんする枠組みが設けられる方向で、5年間で3000億円程度の規模とする案が出ています。

中央アジアは天然資源が豊富で、歴史的、地理的な背景もあってロシアや中国が関与を一層強める動きを見せています。

一方、日本も中央アジアとのハイレベルを含めた対話を20年続けていて、官民一体で関係を深めることで経済安全保障の強化を図るとともに、法の支配や自由などといった基本的価値の共有にもつなげていきたい考えです。

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