政治資金問題 参院も政治改革を議論する特別委員会を設置

今回の問題を受けて参議院は、12日の本会議で「政治改革に関する特別委員会」を設置することを全会一致で決めました。

委員の人数は、前身となる特別委員会と同じ35人で、委員長は引き続き自民党の豊田俊郎氏が務めます。

政治改革を議論する特別委員会は、衆議院も11日の本会議で設置を決めていて、後半国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しです。

豊田俊郎委員長は記者団に対し、「国民が疑念を抱く事態を払拭するために政治資金規正法の改正が必要であり、与野党で審議を重ねていくということに尽きる。どのように、改正の趣旨を国民に理解してもらうかが大事だ」と述べました。

国会に政治改革を議論する特別委員会が設置されたことを受けて、立憲民主党は、大型連休の前に委員会を開き、政治資金規正法の改正に向けて各党が考え方を述べる場を設けるよう求め、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。

自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が12日午前、会談し、今後の審議日程などをめぐって意見を交わしました。

この中で安住氏は、衆参両院にそれぞれ「政治改革に関する特別委員会」が設置されたことを受けて、大型連休の前に衆議院で委員会を開き、各党が政治資金規正法の改正に向けた考え方を述べる場を設けるよう求めました。

これに対し浜田氏は、委員会での議論の進め方を含め、持ち帰って検討する考えを示しました。

一方、両氏は、岸田総理大臣の今回のアメリカ訪問について、来週18日に衆議院で、翌19日に参議院でそれぞれ本会議を開き、報告と質疑を行うことで一致しました。また、今月22日に衆議院で、24日に参議院で、岸田総理大臣と関係閣僚に出席を求め、政治とカネの問題などをテーマに予算委員会で集中審議を行うことでも合意しました。

自民党の御法川国会対策委員長代理は記者団に対し「委員会での議論の進め方は各党でいろいろな考え方があるが、われわれは政治資金規正法の改正案について審議をしっかりやるべきだというのが基本的な考え方だ。一生懸命作業を進めているが、公明党との調整も含めもう少し時間がかかると思うので、大型連休前に法案の審議を行うのは難しい」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「自民党に法案の作成を急いでほしいと申し上げた。パーティー券の透明性の確保や、連座制をどう適用するか、政策活動費の扱いなど論点はかなり多い。急いでもらわないと議論が深まらなくなるのではないかと心配をしている」と述べました。

また、岸田総理大臣がアメリカ議会での演説の冒頭「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずない」と述べたことについて、「政治改革でリーダーシップをとってくれれば喜んでスタンディングオベーションしたい。それをやらずにパッとしないから自民党も含めて拍手がないのではないか。政治とカネの問題に決着をつけてくれれば、私は1人でもスタンディングオベーションする」と述べました。

河野デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「政治資金にまつわる、さまざまな不信に対して、しっかり応えていかなければいけない。日本では政治資金が非課税のため、収入や支出を示せるようにすることが課題だ。国会でしっかり議論してほしい」と述べました。