海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の裏金接待疑惑をめぐり、防衛省は実態調査のために実施中の特別防衛監察について、造船大手の三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)に対しても自社点検を求める方針を固めた。
7日、複数の政府関係者が明らかにした。
三菱重工業とJMUは、川重と同様に潜水艦の修理契約を同省側と結ぶ。同省は特別防衛監察の一環として、両社のコンプライアンス担当部門による自社点検と報告を、期限を定めて求める方針だ。特別防衛監察とは別に、潜水艦の製造や修理に限らず、防衛産業の関連企業各社に対し、下請け業者との間で架空取引がないかなどの点検・報告も求める。それぞれの報告に対し、同省は必要に応じて直接の調査を行うことも検討しているという。（里見稔、鬼原民幸）
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