兵庫県の斎藤元彦知事らへの内部告発をめぐり、告発者に対する県の対応に問題があったのではないかと、専門家からの指摘が出ています。
斎藤知事は匿名の告発に対して、自ら告発者捜しを指示。県の内部調査によって告発内容は真実ではないと結論づけ、告発者に停職の懲戒処分を科しました。
公益通報者保護法との関係から違法性が疑われる三つのポイントを大阪社会部の北沢拓也記者が解説します。（北沢拓也、動画制作・井岡諒）
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