斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応に問題がなかったかどうか検証する方向で検討していることが分かった。9日の百条委理事会で議題に上がり、23日の次回百条委で改めて協議することになった。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成した県幹部の男性は3月中旬、関係者や報道機関に配った。その後、公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報保護法の対象にはならないと判断。内部調査を進めて文書が誹謗中傷に当たると認定し、男性を停職3カ月とした。
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