岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を今国会で実現する考えを重ねて示した。「間違いなく成立に向けて作業を進めていく」と述べた。自民の見解を今週策定し、並行して公明党との協議を進めると説明した。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の在り方に関し、各党間の議論再開を自民に指示したと明らかにした。
公明の赤羽一嘉氏は、自民の見解取りまとめが遅れている現状に触れ「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるなら、すぐに自民案を提示すべきだ」と訴えた。
旧文通費を巡っては各党が2022年4月、日割り支給と名称変更のための法改正を実現した。ただ使途公開に向けた法改正は自民内の消極論などを背景に先送りが続いている。首相は使途公開などを課題に挙げ「自民として積極的に議論に参加したい」と語った。
午後は日本維新の会、共産党、国民民主党などが質問。
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