岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を送迎する「ライドシェア」にタクシー会社以外の参入を認めるかどうか論点を整理し、5月中に報告するよう関係閣僚に指示した。
今月から始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社が実施主体となり、運行を管理することが条件。ただ配車アプリ事業者など他業種の参入に向けた法制度化を求める声も出ている。他業種が参入した場合の安全確保策などが課題となる見込みで、政府は論点整理後、是非を本格的に議論する。
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