政府 能登半島地震の被災地支援で約1400億円の追加支出決定

政府は23日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、さらなる被災地支援のため、今年度予算の予備費から追加で、およそ1389億円を支出することを決めました。

このうち、
▽仮設住宅の建設に683億円
▽道路を含めたインフラの復旧に647億円
▽農業や漁業の再建に44億円などとなっています。

また、岸田総理大臣は、公費による被災家屋の解体・撤去を加速する必要があるとして態勢を強化することや、被災自治体が必要な事業への財政支出を柔軟に行えるようにするため、ことし6月をめどに「復興基金」を設置することなどを指示しました。

岸田総理大臣は「地震から4か月がたとうする中、再び能登に戻れないのではないかという不安の声も聞かれる。そうした声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べました。