政府 災害対応改善へ基本方針まとめる「防災監」新設など

政府は能登半島地震の際、被害状況の把握に時間を要するなど、多くの課題が浮き彫りになったのを踏まえて改善策を検討し、基本方針をまとめました。

この中では、司令塔機能を強化するため、国の災害対応を統括し、自治体との調整役を担う「防災監」のポストを政府内に新たに設けるとしています。

また、大規模災害の発生時、国から即座に応援に入れるよう、各府省庁であわせて1000人規模の態勢を確保するとともに、組織の即応能力を高めるため、ふだんから訓練なども充実させるとしています。

一方、避難所の環境整備も必要だとして、食料や水といった必要物資を自治体がどの程度準備しているか公表することや、災害時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度を設けることなども盛り込んでいます。

政府は週明けに開く会合でこうした方針を確認し、実行に移していきたい考えです。