成田空港では、2029年3月末を目指して滑走路の新設や延伸が計画されていて、国土交通省は、将来、貨物便や商用便の大幅な増加が見込まれるとしています。

こうした中、岸田総理大臣は、26日の国家戦略特区に関する会議で、今後の成田空港のあり方について日本の競争力向上の観点から国際物流拠点としての機能を強化していくため、国家プロジェクトに位置づけて、必要な取り組みを加速させる考えを示しました。

その上で「国土交通省をはじめとした関係省庁は、地元自治体と連携し、国家戦略特区制度の活用や関連のインフラの整備を含めた総合的な支援策をまとめてもらいたい」と指示しました。

また、空港の機能強化に伴い、労働力の確保が課題になることも予想されるとして、外国人材の活用の拡大に向けた方策を検討していくことになりました。

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