自民党の武田良太元総務相は26日配信のインターネット番組で、派閥裏金事件のけじめとして政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めるとした河野太郎デジタル相の発言に異論を唱えた。「一事不再理という言葉があるように、党紀委員会で決定された処分を再度新しい組織にかけるべきではない」と語った。

武田氏は、解散方針を決めた二階派の事務総長を務めた。不記載額が1千万円以上と高額で、4月の一斉処分では党役職停止1年となった。

武田氏は党処分によって社会的制裁も受けてきたと説明。「この問題の対応を続けることが国益になるとは思わない」とも述べた。

裏金事件に関係した議員の次期衆院選での公認を巡り、石破茂元幹事長は25日、「裏金だけでなく、今までの姿勢や政策への見識、地元での信頼などいろんな要素がある」と述べていた。〔共同〕

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