サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容が判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記した。欧米主要国並みの防衛能力を整備するため、司令塔組織に十分な権限を付与するよう求めた。関係者が27日、明らかにした。
自民は29日に経済安全保障推進本部などの合同会合を開き、提言案について議論する。9月上旬に最終決定し、政府に提出する。秋の臨時国会に関連法案を提出するため政府内の検討を加速するよう促す。
政府は基幹インフラ15業種に対し、サイバー攻撃の被害に遭った場合の政府への報告義務を課す方向で検討している。自民の提言案はこれに加え、一部事業者に対して予兆をつかんだ際の報告を求めるとした。「政府とリアルタイムで情報連携を図る」のが狙い。自社の情報システムの重要機器やサービスを政府に登録する義務も提案する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
