総務省 来年度予算 概算要求 小型消防車両配備費 盛り込む方針

総務省は、来年度・令和7年度予算案の概算要求をまとめ、一般会計の総額で、今年度予算より6221億円多い、18兆8327億円を計上しました。

この中では、ことし1月に発生した能登半島地震で、初期対応に時間を要したとして、消防や地域の防災力を強化するための費用としておよそ105億円を盛り込んでいます。

具体的には
▽道路の寸断などで大型の車両が通行できない場合でも人員や資機材を被災地に送るため、機動力の高い小型の車両を消防に配備するほか、
▽大規模な火災が発生した際に、消防隊員の安全を図りながら消火活動にあたれるよう、無人で走行する放水ロボットを整備する方針です。

このほか、能登半島地震で停電や通信ケーブルの切断で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを踏まえ、基地局に大容量の蓄電池や発電機などを整備する費用として33億円を計上しています。