岸田首相は23日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災自治体を支援する「復興基金」を6月に創設するよう関係閣僚に指示した。基金は使い道の自由度が比較的高く、被災地のニーズにきめ細かく対応できる。政府はこの日、被災地支援へ2024年度の予備費から1389億円を支出すると閣議決定した。
夏の行楽期間なども控える中、予備費でインフラ復旧を急ぎ、地域に人を呼び戻せるようにする。岸田氏は「被災地の声に寄り添い、復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べた。
復興基金は熊本地震でも創設され、国庫補助の要件に該当しない復旧工事費の支援などに充てられた。石川県などが設置を求めていた。
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