立憲民主党の代表選（９月７日告示、２３日投開票）への出馬を表明した枝野幸男前代表（６０）は２８日、時事通信のインタビューに応じた。集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示した。その上で、安保法制の根拠となった１４年７月１日の閣議決定は「放置すると拡大解釈されるリスクがある」と述べ、対応が必要だとした。
枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「軟弱地盤問題もあり目的達成自体に疑念がある」と指摘。日米地位協定も「片務的すぎる」として、いずれも「独立国の気概をもって交渉すべきだ」と述べ、見直しが必要だとの認識を示した。
枝野氏は代表時代の取り組みで反省することとして、２１年衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」合意も含めて「いかに野党がまとまるかばかり注目された」と振り返った。その上で「全国統一的にどこかの党と（協力の）話をすべきでない」と述べ、次期衆院選では立民単独での過半数獲得を目指す考えを強調した。
国民民主党に関しては「共通の支持基盤に支えられている」として、「（国民の）意向や立場も踏まえ（歩み寄りを）模索する責任はある」と語った。
インタビューに答える立憲民主党の枝野幸男前代表＝２８日午後、国会内
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