立憲民主党の政治改革推進本部は29日の役員会で、公職選挙法の改正について議論した。政見放送で品位を損なう行為を認めない「品位保持規定」を選挙ポスターにも適用すべきとの意見が出た。
7月の東京都知事選で選挙ポスターに候補者と別の写真を使われたり、同一のものが多数張られたりした問題を受けて議論を始めた。
選挙公報や政見放送を特定商品の広告や営業・宣伝に使った場合の罰金額を100万円から引き上げることを求める声もあった。罰則の適用対象にポスターを加えるべきだとの主張も出た。
同本部は来週にも自民、公明両党から公選法改正案に関する意見を聞き取る。
落合貴之事務局長は役員会後、記者団に「都知事選であったことをそのまま野放しにして大丈夫かということはある。議論を重ねたい」と話した。「衆院選があるかもしれないし、参院選は必ず来年ある」と大型国政選挙を控えていると指摘した。
演説などの動画をSNS（交流サイト）に投稿して収益を得ることを候補者が促す行為については「現実的に考えてきっちり網をかけるのは難しいのではないか」との認識を示した。
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