来月12日告示、27日投開票の自民党総裁選挙は立候補表明に向けた動きが続いていて、林官房長官は「台風がすでに上陸しているので、状況を見極めながら会見を来月3日にも行いたい」と述べました。

茂木幹事長は岸田総理大臣に立候補する考えを伝えました。来月4日に表明する方向で詰めの調整を進めています。

小泉進次郎氏は来月6日、高市経済安全保障担当大臣は9日にそれぞれ記者会見を開くと発表しています。

また、立候補を表明した議員の動きも活発になっていて、石破元幹事長は「地方創生はもう1回地方に人が住めるような状況を作ることだ。地方に雇用と所得を取り戻すことが重要だ」と述べ、地方活性化の必要性を訴えていく考えを示しました。

河野デジタル大臣は政治資金収支報告書に不記載があった議員に返還を求めるみずからの方針について「『返納できれば前に進む。ありがたい』というような話も議員からいただいた。信頼を得られるような議論にしていきたい」と述べました。

小林鷹之氏は札幌市で講演し「世界をリードする日本を作りたい。非常に厳しい選挙になると思うが志さえあれば壁を突破できる」と述べました。

推薦人の確保を目指す上川外務大臣は「まさにラストスパートでゴールテープを切る直前まできている」と述べました。

齋藤経済産業大臣は民放の番組で、総裁選挙に立候補した場合に重視する経済政策について「産業政策に危機感があるので主張していく1つの柱になる」と述べました。

総裁選挙には加藤元官房長官、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示しています。

一方、党の総裁選挙管理委員会は、選挙期間中、東京、大阪、石川、沖縄など全国8か所程度で演説会や討論会を行うことを検討していて、活発な論戦を通じて信頼回復につなげたい考えです。

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