来年度予算案の概算要求 30日締め切り 一般会計総額過去最大へ

来年度＝2025年度の国の予算案の概算要求のうち、最も要求額が多い厚生労働省は、高齢化に伴い医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2700億円余りを要求します。

また防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、要求額は8兆円を超えて過去最大となる見通しです。

一方、財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円余りとしています。

日銀の金融政策の転換によって長期金利が上昇傾向にあり利払い費が増えると見込んでいます。

各省庁の概算要求の一般会計の総額は、4年連続で110兆円を超え、去年の114兆円も上回って過去最大となる見通しです。

さらに賃上げや少子化対策など政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」が相次ぐと予想され、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しです。