防衛省は自衛隊員の処遇改善の一環として任期制自衛官が入隊時に受け取る一時金を倍増する。現在の22万1000円から50万円に増やす。警察や消防など自衛隊と人材確保で競合する職種に見劣りしない額を支払い、志望者数の増加を狙う。

自衛隊はなり手不足が深刻になっている。2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率は過去最低の51%だった。任期制自衛官は陸海空の3自衛隊に入隊後、「自衛官候補生」として訓練を受け、2〜3年ほどの勤務につく。

防衛省は30日に公表した「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の中間報告で一時金の倍増の方針を明示した。25年度予算案の概算要求にその他の手当の増額費用なども合わせておよそ120億円を計上した。

退職後に再就職できるか不安があることも任期制自衛官の人材が集まらない要因の一つと考えられる。防衛省は退職後の生活を支えるため防衛関係の企業や団体との連携の強化も進める。

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