自民総裁選【9月1日】テレビ番組出演や施設視察など

自民党の総裁選挙は、9月12日に告示され、27日に投開票が行われます。

この週末は台風10号の影響で立候補を予定する複数の議員が地方出張や地元での活動を取りやめ、電話で支持拡大を呼びかけたり政策を練ったりして準備を進めました。

これまでに立候補を表明している石破元幹事長は、先週、選挙対策本部を立ち上げ、政策などの詰めの調整を進めています。

河野デジタル大臣は、所属する麻生派の幹部らに支援を求め、公約の一部をホームページなどで発信しています。

小林鷹之氏は、知名度の向上が課題だとして、党員への支持拡大も念頭に各地で視察や講演などを重ねています。

これに加え林官房長官が9月3日にも、茂木幹事長が4日にもそれぞれ立候補を表明することにしています。

また小泉進次郎氏は6日、高市経済安全保障担当大臣は9日にそれぞれ記者会見を開くことを発表しています。

加藤元官房長官、上川外務大臣は告示までの表明を目指し推薦人の確保などに取り組んでいます。

さらに齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示しています。

総裁選挙は候補者が過去最多となる可能性も指摘される中、告示まで10日余りとなり、立候補を予定する議員が支持固めに向けた働きかけを強める見通しです。

河野デジタル大臣は自民党総裁選挙で掲げる公約の1つに国政選挙や地方選挙の被選挙権の年齢を18歳に引き下げることを盛り込む考えを示しました。

これは河野デジタル大臣が自民党総裁選挙に立候補するにあたって自身のホームページなどで明らかにしました。

そして、1日に都内で記者団に対し「視察に行くと学生やNPOの若い人が地域の活性化に取り組んでいる。政治の世界に若いうちから足を踏み出せるのもありだと思う」と説明しました。

また、これに先だってフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、石破元幹事長が「防災省」の設置を公約に掲げるとしていることについて「災害対応の経験のある人を府省庁の中で増やしていくことが有効なのに、防災に特化した役所をつくるというのは逆ではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。

小林鷹之氏は、1日、神戸市で阪神・淡路大震災の教訓を伝える施設を視察しました。

このあと記者団に対し石破元幹事長が「防災省」の設置を公約に掲げるとしていることについて「司令塔機能の強化や防災の知見を蓄積するという問題意識は共有するが、屋上屋を架すことになり必要性は感じない。重要なポイントは、総理大臣がスピーディーに決断できる体制を作ることで、組織を増やすと意思決定が遅れるリスクを考えなければならない」と述べました。

野田聖子氏は、1日に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI 日曜サロン」で総裁選挙への対応について「『野田と一緒に世の中を変えていこう』という人たちの数に一定のめどがついたらしっかり訴えたい。全然集まっていない中での出馬宣言は、国民に対して失礼だと思う」と述べました。