立民代表選【9月2日】泉代表などが推薦人確保できるかが焦点

枝野前代表は午後、東京都内にある車いす陸上などパラリンピック競技をバーチャル技術を使って誰でも体験できる装置を開発した会社を視察しました。

この会社の社長は、交通事故で障害を負って車いすで生活していて、枝野氏に対し、障害者スポーツを体験してもらうことを通じて、誰もが暮らしやすい社会づくりが進むよう取り組んでいると説明しました。

このあと枝野氏は記者団に対し「AIなどの先端技術を暮らしに結びつけて、快適に不自由なく暮らすことにつなげていく重要さを体験した。こうした活動を後押ししていきたい」と述べました。

一方、枝野氏は、立候補に必要な20人の推薦人について「党の所属議員の『10パーセント』か『20人』の少ない方にハードルを下げることが、党内の声ではないか。代表に当選したら、その方向で議論を進めていきたい」と述べました。

代表選挙に立候補を表明している野田元総理大臣は、2日朝、地元のJR津田沼駅前で朝のあいさつをしました。

野田氏は通勤する人などに「再び総理大臣を目指す」という内容のビラを配りました。

このあと記者団に対し「いつもの2割増しくらいでビラを配ることができ、史上最高の数となった」と述べました。

また、立候補に必要な20人の推薦人について「今からルール変更はできないが平時にしっかりと考えた方がいい。一定の枠は必要だが、あまりにも立候補できない人ばかりだといけない」と述べました。

さらに野田氏は、党所属議員の議員会館の事務所を回り、立候補のあいさつをしました。

このうち、千葉県連の所属議員として野田氏に立候補を要請した谷田川元・衆議院議員の事務所では、谷田川氏に「ぜひ力を貸してほしい」と呼びかけていました。

代表選挙に、再選を目指して立候補する意向を固めている泉代表は、2日は議員会館の事務所で、みずからに近い議員と意見を交わし、党内の情勢を分析したものとみられます。

泉氏は立候補に必要な20人の推薦人の確保に向けて働きかけを続けています。

代表選挙に立候補したいという意向を示している衆議院当選1回の吉田晴美氏は、議員会館の事務所で党所属議員に電話をかけて支援を呼びかけたほか、みずからに近い議員と今後の対応などを協議しました。

このあと吉田氏は記者団に対し、推薦人の確保状況について「20人に向けてあと1歩のところまで来ている。ギリギリまでわからない状況で最後まで頑張りたい」と述べました。

一方、立候補に必要な20人の推薦人について「改正すべきで、代表になったら地方議員も推薦人になることができる規定をつくりたい。国会議員のみで20人の規定は特に1期生にとってなまやさしいものではない」と述べました。

今週7日に告示される立憲民主党の代表選挙は、740ポイントで争われることが確定しました。代表選挙は、党所属の国会議員のほか、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターに割り当てられるポイントの合計で争われ、2日、党の選挙管理委員会が、有権者となるそれぞれの人数やポイントを発表しました。

全体のポイント数は、740ポイントとなります。内訳は、衆参両院の副議長を含む136人の国会議員に1人2ポイントで、272ポイント、98人いる国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイントで98ポイントとなり、あわせて370ポイントとなります。

また、全国1236人の地方議員と、11万4792人の党員・サポーターには、それぞれ185ポイントが割り当てられます。

衆参両院の国会議員と公認候補予定者は、今月23日の臨時党大会で直接、投票します。

地方議員と党員・サポーターは、郵便かインターネットで投票し、得票数に応じていわゆる「ドント方式」でポイントが配分されます。締め切りは、郵便が20日到着分まで、インターネットが22日の午後5時までとなります。

過半数のポイントを獲得した候補者が代表に選出されますが、過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。

決選投票は、国会議員に1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイント、各都道府県連の代表者に1人1ポイントを割り当て、合計417ポイントで争われます。

立憲民主党の代表選挙をめぐり党内の有志の議員らが記者会見し立候補に必要な推薦人の要件を緩和するよう求める提言を発表しました。

提言では、必要な推薦人の数について党所属国会議員の10％か、現在の20人のいずれか少ない方とすることや推薦人の資格を国会議員だけでなく、地方議員などにも広げるべきだとしています。

賛同者は、党所属の国会議員や国政選挙の公認候補予定者のおよそ50人にのぼるということです。

提言のとりまとめにあたった中谷一馬衆議院議員は「党所属国会議員のおよそ15％にあたる20人の推薦人の確保は高すぎるハードルだ。若い世代や女性など多様性を持った代弁者が候補者になるべきで、今回の選挙でかなわなかったとしても次回に向けて改善してほしい」と述べました。