経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。
個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛（の財源確保）を考え、大いに議論すべきだ」と提起した。
総裁選は「衆院解散・総選挙を意識して人気的なものが強くなる可能性があるが、政策で評価すべきだ」と訴えた。社会保険料の負担が重く可処分所得が増えた実感がないと指摘し「社会保障制度を抜本的に変えられる人に（新総裁に）なってほしい」と唱えた。
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