自民総裁選 河野氏 茂木氏が政策発表 告示1週間前で準備本格化

河野デジタル大臣は記者会見し、自民党の総裁選挙で掲げる政策を発表しました。

規制改革やデジタル化を加速させることや、被選挙権を18歳に引き下げることを打ち出しています。

また、河野氏の陣営は、国会内で選挙対策本部の初会合を開き、衆参両院の国会議員15人が出席しました。

そして、河野氏と同じ麻生派に所属する森英介元法務大臣が選挙対策本部長に就任しました。

その上で、国会議員や党員の支持拡大に向け働きかけを強化していくことを確認しました。

茂木幹事長は記者会見し、総裁選挙で掲げる政策を発表しました。

国民の所得向上を最優先の目標とする経済政策や、地方活性化策などを盛り込んでいます。

また、総裁選挙への立候補を表明したことを受けて、午前、党所属議員の事務所にあいさつ回りを行いました。

このうち同じ栃木県連所属の上野通子参議院議員の事務所では、上野氏から「栃木県民として期待しています。ぜひとも頑張ってください」と激励を受けました。

午後には、国会内でみずからに近い国会議員と会合を開き、衆参両院から14人が参加しました。

この中で茂木氏の陣営の選挙対策本部長を務める梶山幹事長代行は「立候補会見を見て『この国の将来を任せられるのは茂木氏しかいない』という思いを強くした。数名の候補者に先行されていると思っており全力で選挙戦に臨み勝ちにいきたい」と述べました。

石破元幹事長は、国民に政策などを発信するため現在活用しているSNSなどに加え、新たに投稿サイト「note」でアカウントを開設しました。

石破氏は記者団に対し「SNSが世論形成に果たす役割は非常に大きくなっている。考えられるすべてのことをやっていきたい。短い時間で訴求力を持つものでなければならず、簡単ではないが正しいメッセージが伝わるようにしたい」と述べました。

一方、記者団から、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止する考えはあるか問われたのに対し「廃止もひとつの考え方だ。その場合は、今までどんな役割を果たしてきたかなどについて検証が必要だ」と述べました。

小林鷹之氏は沖縄県の石垣島を訪れ、石垣市の中山市長と離島防衛などをめぐって意見を交わしました。

また、市役所の担当者から有事などの際に住民が避難するシェルターの整備計画について説明を受けました。

このあと小林氏は記者団に対し「国境に近い離島の安全保障上の重要性を改めて肌で感じた。わが国の防衛力を抜本的に強化し、自国を守り抜く意思と能力を高めていくことが必要だ。また、日米同盟をより価値あるものにし、重層的に安全保障の力を高めていくべきだ」と述べました。

一方、記者団からスタートアップ企業の支援策について問われたのに対し「スタートアップ企業に投資した　個人投資家の税負担を軽くする『エンジェル税制』の金額や期間を抜本的に拡充することを前向きに検討したい。

また、国家プロジェクトに参加しやすくなる仕組みを導入したい」と述べました。

林官房長官は、党所属の参議院議員の事務所にあいさつ回りを行いました。

このうち旧岸田派出身の古賀友一郎参議院議員の事務所では、林氏が「しっかり頑張ります」と決意を伝えたのに対し、古賀氏から「お支えします」と激励を受けていました。

小泉進次郎氏は、横浜市の私立中学校を訪れ、野球部の練習に参加しました。中学校と高校で野球部に所属していたという小泉氏は、部員たちと一緒にノックを受け汗を流しました。

そして部員たちに「とにかく、迷ったらフルスイングだ。私も総裁選挙をフルスイングで頑張る」と声をかけていました。

また民間企業での経験を経て採用された教員と意見を交わし、教員から「学校が多様な人材を受け入れることが必要で国の施策として進めてほしい」と要望を受けました。

このあと小泉氏は記者団に対し「政治家の責任は次の時代の子どもたちが個性や得意なことを生かせるよう、多様な選択肢を用意することだ。総理・総裁になったら、教育の抜本的な改革をやり、教員免許制度のあり方も検討したい」と述べました。

加藤元官房長官は、近い議員と国会内で会合を開き、総裁選挙で掲げる予定の政策などについて協議しました。

これに先立って加藤氏は、麻生副総裁の事務所を訪れ麻生氏と会談しました。

加藤氏を支援する関係者によりますと、立候補に必要な20人の推薦人が確保できれば来週早々にも選挙対策本部を立ち上げる方向で詰めの調整を進めているということです。

上川外務大臣は、訪問先のオーストラリアで、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」に臨みました。

協議のあと上川大臣は、記者団から推薦人の確保状況について質問されたのに対し、「今、一意専心の思いで、外務大臣の務めを果たしているところだ。日本を出発したときから切り替えている」と述べました。

その上で、６日帰国してからの対応について「推薦人の確保が一番の課題で、最終的に20人一人ひとりに推薦人なってもらえるか改めて確認していく作業がある。手を抜くことなく、大切に積み上げていきたい」と述べました。