茂木氏 総裁選“増税ゼロ” 政策発表に閣僚から発言相次ぐ

自民党の茂木幹事長は、6日午後、東京証券取引所を訪れ、担当者から株価の推移などについて説明を受けました。このあと茂木氏は記者団に対し、総裁選挙で訴える政策の中に半年以内のデフレ脱却宣言を掲げていることについて「実現すれば株価は間違いなく4万円は超えていく。30年間続いてきたデフレを終え、新しい経済のステージに上がっていくプロセスを始めたい」と述べました。

防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止するとしたみずからの政策に党内から批判が出ていることについて「100兆円を超える国の予算のうち防衛増税は1兆円で、これで防衛財源が不安定になることはない。防衛力の増強ができなくなることはない」と述べました。

その上で、経済成長による税収増などを代わりの財源とするとしていることについて「生産性が1％上がれば税収が1.4兆円増えるのは間違いない。日本経済の成長により税収は上がると考えるのか、それとも経済が低迷し税収は上がらないと考えるのか。考え方の違いだ」と述べました。

林官房長官はニッポン放送のラジオ番組で、茂木幹事長が岸田政権のもとで決まった防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止する考えを示したことについて「党内からいろいろな反発が出ており、一度決めたことを動かしていいのかという議論がある」と指摘しました。

その上で「国民に見える形で財源を調達する形になっており、これがあいまいになると日本国内だけでなく他国に『こんな財源で本当にやれるかどうかわからない』というメッセージを出してしまうという視点も持たないといけない」と批判しました。

また、新藤経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、茂木幹事長が防衛力の抜本的強化に向けた増税や少子化対策の支援金を停止する考えを示したことについて「茂木氏の発表は、防衛力やこども・子育て政策を抜本的に強化する計画を着実に推進していくということには何ら変更はない」と述べました。

その上で「財源調達の内容は経済や財政の状況を見ながら柔軟に検討していくということだとすれば、議論を妨げるものではない。総裁選挙の中で各候補者間で議論しながら真意を明らかにしてもらえればいいのではないか」と述べました。

加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、茂木幹事長が少子化対策の強化のための支援金を停止する考えを示したことについて「各候補の主張に大臣としてコメントするのは差し控えたい」と述べました。

その上で「支援金制度は、給付の充実により、賃上げなどと相まって若い世代の所得を増やし、結婚や子育てを確実に応援していくものだ。政府としては、制度の実現を図るとともに、若い人たちが将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を確保しつつ、全世代でこども・子育て世帯を応援していくという制度の趣旨について説明を尽くしていく」と述べました。